相続で金融機関の凍結と弁護士

相続をする時には、様々なものが対象になります。相続をする場合、基本的には法定というかたちで誰にいくら分配するかが決まっています。配偶者しかいない場合には、配偶者がすべてを相続します。もし、子供がいる場合は、配偶者と子供は半分ずつに分かれます。

たとえ子供が複数いても子供は半分しかもらえず複数の子供でそれらを分配します。このように誰にいくら分配するかは決まっていますが、遺言書を残せば法定相続分を変える事が可能になります。例えば弁護士の元で遺言書をつくり、弁護士に証人になってもらうのです。身内に証人になってもらうよりも第三者で法律の知識を持った専門家である弁護士に任せるのが確実だからです。

いざ、相続をする場合にはいろいろな問題が出てきます。たとえば、亡くなった人が金融機関に預けている預金は、亡くなった時に凍結されてしまいます。金融機関がわざわざ凍結をする理由は、亡くなった後に暗証番号を知っている誰かが勝手に預金を引き出すことを防止するためです。なので、預金が下ろせないからと焦る必要はありません。

凍結する理由とは例えば、遺言書の内容を知っている身内で、しかも自分がもらえる額が少ないと知った場合、お金が分配される前に引き出してしまうということがあるのです。ちなみに、金融機関は死亡した事を知るのは、届け出があった市役所から連絡が届く訳ではなく、新聞に掲載されたのを見て凍結します。また、身内のだれかから連絡があることもあります。

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