金融資産や不動産の相続で弁護士に依頼する利点とは!

相続については、亡くなった人の金融資産等を継承する人がどのような順位や割合で受けるのかを定めた法律が民法に規定されています。相続財産の多い場合やそれほど多くない場合でも、多様な理由から兄弟や親族同士でトラブルに発展するケースも多くあり、その解決手段として弁護士に相談し法的に解決するということが一般的です。まず、相続の対象となる物については土地、建物、車、家具、貴金属等の所有権、預貯金、株式や国債等の有価証券、貸付金等の金銭債権等です。故人が持っていた賃貸借権や墓地や墓石等の祭祀財産については、必ずしも継承される財産になる訳ではありません。

また、借金などの負債についても原則として相続されることになるので、継承人には返済義務が生じますが、民法ではこれらの権利義務について、一定の期間内に承認するか放棄するのかを自分で選択することができるよう定められています。対象となる財産の中でも、トラブルとなりやすいのが土地や建物等のような分割が難しい不動産だけが財産の場合です。現金のような金融財産については個々に平等に分けることができますが不動産では難しくなります。このように、相続には民法上の規定が様々あるので対象が金融や不動産であっても法律上の定めに沿って、遺産分割協議書を作成し法的に解決出来るのが弁護士です。

書面の作成のみであれば、司法書士・行政書士・税理士等の専門家に依頼出来ますが、遺産分割で揉めた時の継承人同士の間に入り要求を整理・調整できるのは弁護士だけという利点もあります。

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