相続で押さえたい遺留分の範囲と算定方法

遺留分は、民法1028条以下に規定され、生前又は死因処分によっても奪われない相続人の遺産の一定割合いを云います。この制度は財産処分の自由を有する本人の死亡により残された家族の生活が不安定になることを回避し、また配分の公平を図ることを目的としています。そこで、この範囲については、まずその権利者は兄弟姉妹を除く法定相続人となっており、配偶者と子や孫などの直系卑属、父母や祖父母などの直系尊属がこれにあたります。そして、具体的な遺留分は、これらの権利者全員に遺さるべき遺産全体に対して割合として示され、この割合である遺留分率は、相続人が直系尊属のみの場合には3分の1、その他の場合は2分の1と定められています。

具体的な遺留分の算定方法については、基本として相続開始時に存したプラス財産の価額に贈与した財産価額を足し、ここから債務全額を引いた額にそれぞれの分率を掛けて算出します。この際の贈与は、その開始前の1年間に行われたものは無条件に加算され、当事者双方の悪意による贈与の場合には、1年以上前のものであっても加算されます。因みに、ここでの悪意は、遺留分権利者に損害を加えることを知って行った場合を云い、加害の意図は要せず、客観的に損害を加える事実関係を認識していれば足ります。また、特別受益としての贈与は1年以上前のものでも加算され、負担付贈与ではマイナスの負担価額を除いて加算します。

更に、不当な対価による有償行為は、当事者双方が悪意である場合贈与と看做され、ここでの悪意は贈与の場合と同様です。

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