相続に於ける遺留分の基礎知識

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遺留分とは、被相続人の生前又は死因処分によっても奪われない相続人に保留された遺産の一定割合を云います。そして、この制度の目的は、本来的に財産の処分はその所有者が自由に行うことがきますが、その一方で本人の死亡により残された家族の生活が不安定になり、また家族財産の公平な分配を図ると云う調和の観点から、財産処分の自由を一定限度で制限しています。もっとも、制限すると云っても、生前に於ける財産処分の自由まで奪うものではなく、遺留分を侵害するような処分があってもこの処分自体は無効とはならず、一定限度で取り戻すことができる範囲に留まります。そして、遺留分の規定は民法1028条以下に設けられており、まずその権利者は兄弟姉妹を除く法定相続人、つまり配偶者と子や親等の直系尊属となります。

次に、範囲は権利者全員に遺されるべき遺産全体に対して割合として示され、この遺留分率は、直系尊属のみが相続人である場合は3分の1、その他の場合は2分の1となります。また、算定では、相続開始時に存する財産の価額に贈与した財産の価額を加え、ここから債務全額を控除して定めます。この場合の贈与は、その開始の1年間に行われたものは無条件に加算され、当事者双方が遺留分権者に損害を加えることを知って行った贈与については、1年以上前のものでも加算されます。また、負担付贈与では、その目的の価額から負担価額を控除して加算し、更に特別受益分に関しては1年より前のものであっても全て加算されます。

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